以前から当店では、「リラクゼーション目的での健康保険による施術は、不正請求になります」ということをお伝えしてきましたが、近頃手入れが全国的に厳しくなってまいりました。知らずにご利用されている方に対して、保険組合から実際の施術利用状況の調査が行ったり、さらには不正利用分の保険料返還通知が行くなどのトラブルも発生しているようなので、今回ページを割いて注意を呼びかけました。

　トップページでは、「マッサージ治療院・整骨院・整体院での・・・」という記載をしていますが、ほとんどが整骨院（すべての整骨院というわけではありませんが、全体の約７割が該当するようです）によるものです。

　改めて申し上げますと、マッサージ・指圧・整体などの施術で健康保険が使えるのは、以下のような時だけです。

マッサージ治療院（または指圧治療院・按摩治療院など）

健康保険が使えるのは、脳梗塞の後遺症などによる「麻痺」「拘縮（強ばり）」のときだけで、しかも医師の同意書が必要になります。

　

整骨院（または接骨院）

健康保険が使えるのは、急性またはやや急性に近い「捻挫」「打撲」「挫傷」「骨折」「脱臼」の時だけで、「骨折」「脱臼」の時は医師の同意書が必要になります。

　

整体院（カイロプラクティックや均衡院など、民間資格の所）

健康保険を利用することは出来ず、全額自己負担となります。

　以上に該当しない場合は、保険証を持っていって保険適用にすることはできません。ましてや、単なる「肩こり」「腰痛」などリラクゼーション目的の場合は、常識から見て本来保険適用にはなりません。

　皆さんがもし、整骨院などへ行って「肩こりなどで保険が使えますよ」と言われて保険治療として施術をしてしまっても、一般の方には状況が全く分からないのですから、本来は悪くはないはずです。

　しかし近頃、患者の方に対して保険組合から、次のような通知が行き初めているようです。

実際に整骨院などで施術を受けたのかの確認

これは、例えば「実際には１回しか施術をしていないのに、保険組合には１０回施術をしたということで保険請求がされた」というような、いわゆる「水増し請求」が起こっているためです。もし皆さんのお手元にこのような確認通知が届いた場合、正確な利用回数などを記載して、速やかに該当の保険組合に送り返してください。間違っても「ご利用された整骨院などへお問い合わせしないように」お願いします。大抵は水増しの事実を握りつぶされて、後で患者自身が詐欺などで訴えられることもあり得ます。

リラクゼーション目的などで保険適用した分の保険料返還通知

保険証を用いる場合、手続きは相手方がおこないますが、実際に保険を使っているのは患者自身です。そのため、保険組合側が「リラクゼーション目的で保険請求した」と判断した場合、不正利用分の請求は整骨院などではなく患者本人に行ってしまいます。ここまで来てしまうと、裁判で該当の整骨院などを訴えるしかなくなります。

　何も知らない患者を騙して、患者を悪者に仕立てて自分たちがちゃっかり儲ける悪質な輩は後を絶ちません。以上のようなことで「被害者」にならないためにも、「リラクゼーションでは健康保険は使えない」ということを、充分認識していただきたいと思います。

川崎市国保組合から「柔道整復・はりきゅう・マッサージを受ける際の留意点」のお知らせです

整骨院の閉院は増えている？

　

〔　追記　〕令和５年２月２日

　こちらの文章は平成２５年の４月頃に記載したものですが、この時からもう１０年が経過しました。ここの文章を記載しておきながら申し訳ないのですが、実はその後整骨院の不正受給問題、はっきり言って「どうでもいいや！」って思いになってしまい、ここ４〜５年くらいは動向などほぼ調査していませんでした（＾＾；；；；；
　私としてはこちらの文章やいくつかのブログで現状について記載したわけですから、これ以上グダグダ同じような内容の文章を延々と繰り返しても、単に労力の浪費にしかならないと感じるようになりました。もし整骨院不正受給問題がらみで直接当店に危害が及ぶようならまだしも、保険財源が足りなくなって保険料の負担がやや増えるようになる程度で収まっているなら、後は「勝手にやってくれ！」と傍観するのが最善と判断したのです。
　令和２年からの新型コロナ感染症の蔓延と共に、ますます健康保険や国民健康保険は逼迫していった事と思います。そしてそれを穴埋めするのに公費が・・・。
　考えてみてください、マッサージ屋整骨院を養うのに使われたお金の穴埋め、他に使い道なんていくらでもあるじゃないですか！コロナ禍で仕事が無くなって途方にくれた方、アルバイトも出来ずに大学や専門学校を退学しなければならない学生、休業要請で大損害を被った飲食店やその他のサービス業の店主・・・。そして１年前くらいからは円安やロシアのウクライナ侵攻などが要因による物価高で疲弊したご家庭、特に母子家庭やご高齢の世帯。そして物価高による燃料費の高騰は、様々な職種に大打撃を与えています。こういった人々のために不正受給の穴埋めに使う財源を使えないんですか？悲惨な状況のウクライナ国民を支援するために使えないんですか？
　・・・おっとうっかりアツくなってしまった＾＾；。私がここで泣こうが喚こうが、何が変わるわけでもないので、今回はここまでです＾＾